若宮克彦のひとこと・ふたこと

平成27年分の路線価公表

71日に今年の路線価が国税庁から公表されました。

路線価は相続税や贈与税の計算をする際に、土地を評価するために使います。

今年は相続税の基礎控除額が下がったため、相続税の課税対象になる人が大幅に増加することが見込まれています。

そこで気になるのが路線価ですが、広島市の中心部では10%以上の上昇がみられた地点もありました。

全国的に見ても都心部は上昇傾向にありますが、都心部を少し離れると横ばいか下落が続いています。

路線価が上がっていると思っていても、調べてみると変わっていなかったり下がっているところもあります。

路線価は国税庁のホームページで誰でも見ることができます。

平成21年分から見ることができますので、気になる地点の価格を調べてみるといいでしょう。

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新年のご挨拶

あけましておめでとうございます。

平成26年を振り返ってみると「消費税率引き上げの見送り」「法人税率の引き下げ」 「相続税の大増税」など、税に関する話題が今までになく取り上げられた年でした。

その割に、年末の選挙では、政党のほとんどがやむを得ないとの判断からか「消費税率引き上げの見送り」に対する議論はありませんでした。

税制は国家の将来を決める大きな柱のはずです。このまま行って日本は本当に大丈夫なのか?と不安に思わざるを得ません。

今後の議論に期待したいところです。


話は変わりますが、
昨年、新しいスタッフが5名加わり、事務所全体がリフレッシュしました。
年末には、久々に在職者から税理士試験合格者も誕生しました。

とてもハッピーで明るい気持ちになりました。


少し若返った若宮事務所を、今年もよろしくお願いします。



若宮克彦税理士事務所  所長 若宮克彦

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義援金の税務上の取扱いについて

 

今回の土砂災害に対する義援金について問い合わせが多く寄せられています。

税務上どのような取扱いになるか経理担当者も気になるところでしょう。
 

義援金が「地方公共団体等に対する寄付金」「指定寄付金」に該当する場合、支出する側が法人であれば法人税の損金に、個人であれば所得税の寄付金控除の対象になります。(災害が発生したばかりなので、まだ特別な取扱いは発表されていません。)
 

いずれにしても義援金を損金や控除の対象とする場合には領収書が必要となりますので保管しておいてください。

※土砂災害の義援金について特別な取扱いが発表された場合には、この欄で引き続きお伝えします。

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新年のご挨拶

明けましておめでとうございます。

円安と株高により気持ち明るめだった平成25年が終わり、アベノミクスの2年目が始まろうとしています。


上場企業の業績は上向きですが、中小企業や零細企業の景気回復はまだまだです。


日本の経済状況が長期間にわたって良くなるためには、人口を増加させる政策がどうしても必要だと思うのですが、昨年末に発表された税制改正案にはその点はあまり触れられていません。


消費税増税に対応するために、短期的な視点での設備投資減税と富裕層に対する増税が目立つようです。

こう考えると悲観的になりますが、国に期待することを控えめにして、自分のこと・家族のこと・自分の会社のことは自分で考えるという姿勢が大事なのではないでしょうか。


皆様の今年一年が幸せであることを願って、新年のあいさつとさせていただきます。




若宮克彦税理士事務所 若宮克彦

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祝!リニューアルオープン

歯科クリニックを新装された先生から内覧会のお知らせをいただき、さっそく行ってきました。

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最新の歯科診療ユニット
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座り心地を試してみました
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なかなかいいです!

明るい雰囲気の中で診療を受けることができ、苦手な治療も痛くなくなりそうです。

子供連れでの治療を受けられる個室もありましたよ。


内覧会プレゼント
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奥歯まできれいに磨ける歯ブラシと押すと鳴るアヒルちゃんです

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相続税の増税(4)

相続税と共に贈与税も改正されます。

大きな改正点は3つあります。

最高税率の引き上げと税率区分の変更と共に、20歳以上の子や孫に対する減税措置が取られた。

 

相続時精算課税制度の対象が65歳以上の親から20歳以上の子供に対する贈与だったのが、60歳以上の親から20歳以上の子や孫に対する贈与に拡充された。

 

⑶1,500万円までの教育資金の贈与を非課税とする措置が設けられた。

 

このうちについては平成2711日以後の贈与から適用となります。

については平成2541日から平成271231日までに信託銀行等に拠出された場合に適用されることになっています。
一応、今のところは期間限定となっていますので、注意が必要です。期間経過後はこの措置が廃止されたり、金額が変更される可能性があります。

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相続税の増税(3)

基礎控除額以外の相続の改正の主なところは

 

課税遺産額に掛ける税率の最高税率が50%から55%に引き上げられた

 

自宅用土地について評価額が減額される「小規模宅地の減額」について、対象面積が240平方メートルから330平方メートルに引き上げられた

 

障害者控除・未成年者控除が引き上げられた

という3点になります。

このうちは増税項目、⑵⑶は減税項目となります。

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相続税の増税(2)

1回では、相続税の基礎控除額が従前の60%になることをお話ししました。

これは、今まで相続税がかかると思っていた人にとっては最低でも課税される額が2,400万円は増えるということです。(法定相続人が1人の場合)

また、今まで相続税がかからないと思っていた人でも財産額が基礎控除額(最低3,600万円)を超える場合には、相続税がかかることになります。

 

相続人が配偶者と子2人の場合

今までの基礎控除額

 5,000万円+1,000万円×38,000万円

改正後

 3,000万円+600万円×34,800万円

となり、課税される額が3,200万円増えます。

 

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相続税の増税(1)

今年の1月末に税制改正大綱が発表されました。

今日から何回かに分けて、相続税・贈与税の改正を中心に説明をしたいと思います。

今回の相続税・贈与税の改正は昨年の3党合意ですでに方針は決まっていました。

中身は、2年前に民主党が提案した内容とほぼ同じになっています。

1回目は相続税改正の概要です。

今回の相続税の改正は納税者にとって大幅な増税となっています。

今まで相続税がかかると思っていた人は税額が増え、今まで相続税がかからないと思っていた人の中にも相続税がかかる人が出てきます。

これは相続税の計算をする際に、遺産総額から控除される基礎控除額が今までの60%になるからです。

今までの基礎控除額

 5,000万円+1,000万円×法定相続人数

            ↓

平成2711日以後の相続から 

 3,000万円+600万円×法定相続人数

 となります。

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新年のご挨拶

明けましておめでとうございます。

政権も変わり、新聞をみると「去年よりは今年の方が良い年になりそう」な予感がします。

「そうなってくれたらいいな」という気持ちで新年を迎えました。

事務所はこの41日に開業25周年を迎えます。

開業した昭和63年は、年の後半に天皇陛下の病状悪化があり、何でも全て自粛ムードでしたが、「バブル」絶頂期で土地や株式市場は急騰していました。

(ちなみに41日の日経平均は26,104円、1228日の日経平均は30,159円です。翌年末は38,915円です。)


世の中が今の状況になるなんて、夢にも思いませんでした。

ここ数年は、先のことを見通すことがさらに難しくなっています。

3ヶ月先もどうなっているか、わかりません。


今は「お客様が何を期待されていて、税理士事務所ではどのようなお手伝いができるのか」ということをこれまで以上に考えています。

そのためにも、今年は、事務所からの情報発信とお客様とのコミュニケーション作りに力を入れていこうと思っています。


新事務所に移転し、事務所スタッフ全員と頑張っています。

新しい1年も、どうぞよろしくお願いいたします。




若宮克彦税理士事務所 若宮克彦

 

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